｢管理諸経費を削減し修繕積立金をストック

したい｣ 

管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）コンサルティングとは、

マンション管理 組合が管理会社等へ支払っている管理諸経費

（管理委託料含む）の徹底的な 削減（コストダウン）を提案する

サービスであり、管理組合の個別事情に応じて 、

1. 既存管理会社との値下げ交渉
2. 管理会社の競争見積もり 、リプレイス
3. 管理業務の分離発注（管理組合直接発注）
4. 管理諸経費の競合見積もり

を｢業務品質維持｣の前提でご提案するコンサルティングサービスです。

管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）は、特に小規模・中規模

マンションを中心として次のような「疑問や不安・不満」の声から、

非常にお問い合わせの多い 業務です。 

１）少しでも無駄なコストをカットして将来不足する修繕積立金に振り替えたい 

　修繕積立金の大幅値上げや一時金の徴収は止めたい

２）管理会社は分譲時すでにデベロッパー系列子会社に決まっており、管理組合は

　管理会社を選択していない

３）現在の管理会社の対応と支払っているコストとの妥当性を検証したい

４）管理会社は多数あり、一度は競争原理の元で比較すべき

５）管理会社は業務の一部を下請企業へ再委託（丸投げ）しており、孫請、ひ孫請に

　よる中間ﾏｰｼﾞﾝを管理組合が負担している

６）管理費（管理委託料）の内訳明示がなく、コストが不透明である 

7）管理会社に値下げの要請をしても５％〜10%位しか値下げの回答が得られない。 

これらの「疑問や不安・不満」の声から、管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）を

検討する管理組合からのお問い合わせが増加しています。

メダカすみよいマンション管理士事務所では、これら管理組合（理事会）役員の

管理諸経費（管理委託料含む）に対する切実な「不安・疑問・不満」に対応し、

以下の特徴を以って徹底的な管理費削減 （管理委託料見直し含む）ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを

実施します。

１、具体的な取り組み


⇒実務経験と業界情報が大切な業務になります。「ﾒﾀﾞｶすみよい事務所」も情報を積極的に 

収集しております。更に不足した部分があればﾊﾟｰﾄﾅｰや業務提携会社とも情報交換を

しながら､適正な査定を進める考えで おります。

１）安かろう悪かろうの管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）にならない？

⇒管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）における管理組合の最大のリスクは

｢コストを削減して品質は低下したでは困ります」

⇒複数の管理会社や専門会社（エレベーター保守や機械式駐車場保守、消防設備点検 

などのメンテナンスを専門に 行う会社）を見積に参加させ、競争原理を働かせることは

実は ﾏﾝｼｮﾝ管理士や管理費削減ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを採用しなくても、管理組合が独自に十分

できます。 お金を払うのはもったいないです。

⇒しかしながら、削減されたコストで本当に今まで通りの業務提供がなされるか？

その チェック能力を持っていないと、管理会社に幾らでも手を抜かれてしまうのです。

「管理会社の業務品質が落ちないの？｣つまり｢安かろう悪かろう｣にならないか、

という点に留意が必要となります。

・逆を言うと、目に見えない「労務」という商品を扱う管理業務は、管理組合や

ﾏﾝｼｮﾝ管理士 ､ 管理費削減ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社のﾁｪｯｸﾚﾍﾞﾙや実務知識によっていくら

でも調整をされます

・マンション管理士等のスタッフがチェックの目を光らせ続けることにより、管理会社

との間に適度な緊張関係を保ち、業務品質を維持しながらの管理諸経費削減

（管理委託料 見直し含む）を可能 としています。

２）管理組合の個別事情に対応できる？

⇒ひと口に「管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）」と言っても、マンション

管理組合によってアプローチの方法は様々であるべきです。

 
例えば、
・マンションの規模（小規模・大規模・団地）
・マンションのグレード（高級化一般向けか）
・マンションの立地（都心か郊外か地方か）
・マンションの種類（ファミリータイプかワンルームかリゾートか）
・管理会社の現状（関係の良し悪し、業務品質の良し悪し、大手ブランドのあるなし）
・管理組合員の傾向や過去の歴史など

これら諸々の事情を勘案し、考えられるベストの管理諸経費削減（管理委託料見直し含む）

提案がなされるべきです。これにはやはり管理業界に精通し、かつ様々なﾀｲﾌﾟのﾏﾝｼｮﾝ管理

組合と関わってきたという経験が必要になります。

メダカすみよいマンション管理士事務所では、マンション毎の個別事情を事前に調査

（書類やヒアリング等）し､理にかなった方法でのコスト削減を実現します。

このように、管理諸経費削減（管理委託料見直含むし）においては、単に複数の管理会社

から見積を取得するのとは別の次元の「業界知識」「実務能力」が必要であることが

ご理解頂けましたでしょうか