国もマンション管理に本腰

〇ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化法の改正、

　マンション管理の認定制度創設

   国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を

   計画通リ実施する物件の認定制度を2022年4月から

　実施することになりました。

   認定物件には税制上の優遇処置を検討する。

　背景は老朽化したマンションをそのまま放置しない

　ようにする狙いがある。

   管理組合の機能不全、高齢化による役員の成り手

   不足等がある。

〇行政の役割の強化

  マンション評価制度の導入及び普及、

　＜狙い＞

　1)管理不全のマンションを早期に発見して、行政として

　　早期に対策をたて安心の街造りに活かす。

　２）管理状況の優秀なマンションに対しては、優遇策を

　　与え、マンション全体の管理レベル引き上げを図る。

〇建替え円滑化法の適用対象拡大

　要除却認定マンションに耐震性不足＋老朽化（特に外壁

   剥離等)により居住者、近隣住民等の生命・身体に危険が

　生じる恐れがあるマンション。

　＊団地の敷地分割を多数決で行えるようにする制度の新設

 

 

〇小規模マンションの管理委託切り捨て

  ある大手管理会社が採算に合わない小規模ﾏﾝｼｮﾝ

　の管理委託契約を引き受けない方針を出したが、

　その他管理会社も一部追随している。

   問題は管理不全の役員の成り手不足等のマンションは

　放置してよいのか社会問題となる。

　一方で国は法律を改定してまで対応の必要性を打ち

   出している中で管理会社の在り方を問われる時代と

　なって来た様に思う。

 

 〇管理会社の見直しを検討されている管理組合へ

     最近急激に相談案件が増えて来ました。

　大手管理会社の小規模マンションの管理受託拒否等が

　影響しているのかも知れません。

　管理会社にも中小マンションであっても管理のしっかりしている

　マンションについては管理業務を引き受けて喜ばれている会社も

　多数あります。管理会社変更を検討されている管理組合役員の

　相談に乗ります。遠慮なく声をかけてください。

　管理会社変更に関する弊社の考え方は「管理会社変更、管理業務の

　見直し」をご覧ください。  

 

 〇ﾏﾝｼｮﾝ保険料の高騰に対応してみませんか

 １）火災保険も大幅に引き上げられています。

　保険会社により値上げ時期が異なりますが、既に令和元年10月

　1日から大幅値上げに入った会社もあります。値上げ幅150％

　事例もあります。令和3年の引き上げも通知されております。

　早めの相談をお勧めします。

 

 ２ ）漏水事故の多発で経年ﾏﾝｼｮﾝの個人賠償責任保険料率が大幅

（200%〜300%）に引き上げられました。その中でも保険会社

　の違いにより保険料にバラツキがあります。

　今回はﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｸﾀｰ診断の受診で保険料の値下げとなる

　実績がかなり出て来ましたので紹介を致します。

　ﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｸﾀｰ診断はﾏﾝｼｮﾝ管理の良し悪しを評価するもので、

　良質な「管理」に対しては、割安の「保険料」が設定されます。

　特に大規模修繕等、漏水対策の行われているﾏﾝｼｮﾝでは高得点が

　得られ、保険料もかなり引き下げられております。

　診断結果報告の中にはﾏﾝｼｮﾝの管理状況の診断結果も含まれて

　おり、今後のﾏﾝｼｮﾝ管理の適正化に役立ちます。

　一度保険料の削減を検討されておられるﾏﾝｼｮﾝにおかれましては

　ドクター診断をお勧めいたします。診断料金は無料です。

　一度ご相談下さい。

 

 〇地震保険料率が改正されました。

  １、平成29年1月1日から3段階に分けて改正されました。

　　初年度は平均＋5.1％の引き上げになります。

　　都道府県で大きく差が出ております。

　<3段階後の数値＞　保険金額1,000万円で算定

　　１）東京都、千葉県、神奈川県

　　　　現行20,200円が28,100円、39％ｕｐ

 　　2)埼玉県

　　　　現行13,600円が20,400円、50％ｕｐ

 ２、同じ長期契約でも一括払いと年度分割払いでは取り扱いが

　　異なります。

　　　１）一括払い・・・支払時点の料率維持

　　　２）年度分割払い・・・年度ごとに料率が変更になります。

　（注）料率変更前に一度ご相談下さい。 

〇電気料金削減対策、実績の積上で削減効果拡大　

　（詳細情報は「共用部電気料金削減」を検索ください）