「マンション管理適正化法」の改正、国及び地方公共団体の

　　マンション管理への積極的な参画　（令和2年6月24日公布）

<マンションの管理の適正化の推進について主な内容＞

１．行政の役割の強化、必要に応じての指導や助言、専門家の派遣等による支援

２．管理の適切性の評価・適切な修繕の促進・適正な管理を行うマンションに対する

　　インセンティブ付与についての検討他･･･適切な管理計画を作成し、地方公共団体の

　　認定「管理計画認定制度」を受けるとともに、管理水準の維持・向上の為に,協会が

　　行う「マンション管理適正評価制度」に登録して、市場での評価、資産価値向上を

　　目指しましょう。

３．専門家・専門機関の活動の促進、外部専門家の派遣や、管理組合の運営を担う

　　外部専門家の育成に対する国の支援等

＜管理組合としての管理計画認定制度への対応＞　2022年4月から始まります。

１．マンション管理・管理組合運営の現状把握

２．管理計画の作成（法5条の３）

３．管理計画の認定の申請及び認定の通知（法5条の５）

４．認定の更新（法5条の６）

５．認定を受けた管理計画の変更（法5条の７）

６．都道府県等の長から報告要請への対応等（法5条の10）

＜管理計画認定基準＞

１．管理組合の運営

　　　①管理者(理事長)等が決められているか

　　　②集会（総会）や理事会が定期的に開催されているか

２．管理規約が作成され、必要に応じて改正されているか

　　管理規約に①緊急時の専有部への立ち入り、②財務管理に関する情報提供

　　③区分所有者又は居住者が変更になった時の届出

３．管理組合の経理

　　①管理費と修繕積立金が区分経理されているか

　　②滞納に対し適切に対処されるようになっているか

４．長期修繕計画の策定及び見直し等

　　①30年以上且つ大規模修繕工事が2回以上含まれているか

　　②長期修繕計画に基づいて修繕積立金が設定されているか

　　③長期修繕計画が5年〜7年以内に見直しがされているか

　　④修繕積立金が著しく低額でない事、将来の一時金の徴収を含まない

　　　将来の増額が予定されている場合、その増額についてあらかじめ

　　　合意しているか

５．その他

　　①区分所有者及び居住者名簿が適切に備えられているか

　　②都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切なものであるか

＜マンション管理適正評価制度の評価点＞

★★★★★　90~100点（特に優れている）

★★★★　　70~89点　（優れている）

★★★　　　50~69点　（良好）

★★　　　　20~49点　（改善が必要）

★　　　　　1~19点　　（管理に問題あるが情報開示あり）

ー　　　　　0点以下　　（管理不全の疑いあり）

＜評価項目＞

1､管理体制(20点）

　　1)管理者(理事長）の設置

　　2)集会（総会)の開催

　　3)総会議事録

　　4)管理規約の有無

　　５）管理規約への規定の有無（管理計画認定基準項目が網羅されているか）

　　６）規約改正状況

2､建物・設備(20点）

　　1)法定点検の実施状況

　　2)長期修繕計画の有無

　　3)最近5年間の共用部分の修繕等の履歴情報

3､管理組合収支(40点）

　　1)管理費会計と修繕積立金会計の分離

　　2)管理費会計収支

　　3)修繕積立金収支

　　4)管理費滞納状況（戸数,期間、滞納金額）

　　5)修繕積立金滞納額（滞納率）

　　6)修繕積立金額（著しく低額ではないか）

4､耐震算段関係(10点）

　　1)耐震性(耐震診断の実施状況

　　　　但し新耐震基準（1981年5月31日以降建設)は除く

5､生活関連(10点）

　　1)緊急対応体制

　　2)消防訓練に実施状況

　　3)名簿の整備状況（緊急対応対応含む）

　　4)防災対策

〇何故「適正評価制度」が生まれたのか

　最近のマンション購入は建物・設備・地理環境＋「管理を買え」と言われて

　おります。入居して快適な生活が送れるかどうかは管理の良し悪しにかかって

　おり、管理の質を上げる為の施策として「マンション管理適生評価制度」を

　誕生させました。

〇「適正評価制度」と「管理計画認定」へ認定申請の同時受付

　マンション管理センターでは評価・審査を行う利便性を高める為に、両制度

　の一括申請を可能とするワンストップサービスを開始しました。

　申請前の事前評価が必要となりますが、認定のマンション管理士が事前確認を

　担当致します。

　＜申請方法＞

　１、管理計画認定のみの場合・・・地方公共団体窓口

　２、適正評価制度＋管理計画認定・・・マンション管理センター

　(注１）当事務所の代表は事前評価の認定評価審査員となっております。

 （注２）マンション管理計画認定を受理されたマンションにはインセンティブが検討されて

　　　おります。

　　＊現時点でのインセンティブ

　　　　１、住宅支援金融機構による融資金利

　　　　　　１）新規購入時の金利0.25%の引き下げ

　　　　　　２）共用部リフォーム融資金利0.2%の引き下げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年10月より）

　　　　　　３）すまいる債の金利引き上げ（2023年度受付より）